渥美商工会からのお知らせ

2020年07月27日

田原市新型コロナウイルス感染症対策本部事務局より

この度、田原市新型コロナウイルス感染症対策本部事務局(田原市健康課)より新型コロナウイルス感染症対策関連のチラシが発行されました。

市民お一人お一人が新型コロナウイルスを理解し、正しい認識のもと予防に努めましょう。

2020年07月13日

「飲食店・宿泊施設応援プレミアム付商品券」取扱店のご案内

「飲食店・宿泊施設応援プレミアム付商品券」の取扱店を先行告知致します。

【商品券情報】
商品券販売日
令和2年8月2日(日)

販売会場
①田原市役所大会議室
②田原福祉センター多目的ホール
③田原市役所赤羽根市民センター
④渥美文化会館

商品券に関する情報は下記をご覧ください。
飲食宿泊応援商品券_予告A4チラシ

取扱い店舗
応援プレミアム取扱店一覧表
※2020年7月28日現在の情報です。

2020年07月13日

実務で覚える決算書セミナーのご案内

決算書の見方って知っていますか?覚えると役立ちます!

<セミナー>
法人事業の部(法人決算書)
令和2年8月6日(木) 第1部 14時から16時
令和2年8月7日(金) 第2部 18時30分から20時30分

個人事業の部(青色申告決算書・営業)
令和2年8月6日(木) 第2部 18時30分から20時30分
令和2年8月7日(金) 第1部 14時から16時

会場 渥美商工会2階

受講料 無料

対象者 田原市内の商工業者

詳細は以下をご覧ください。

決算セミナー案内ちらし

2020年07月13日

たはら商人道場Ⅲのご案内

販売促進術・集客術を学ぶセミナー受講生募集!

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が解除された後、みなさmのお店ではどのような対応をとられていますか?
国は新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」を具体的にイメージできるよう実践例を提示しました。

①一人ひとりの基本的感染対策
②日常生活を営む上で基本的な生活様式
③日常生活の各場面の生活様式
④働き方の新しいスタイル

その中で商工業者に関係してくるのは、③日所㋒生活の各場面の生活様式と④働き方の新しいスタイルとなります。
今回はコロナ対策特別編として、テレワーク導入の方法と自作動画(商品PRや企業PR)を活用した販促や集客方法を学びます。

日程
第1回 7月28日(火)14時から16時
第2回 8月 4日(火)14時から16時
第3回 8月11日(火)14時から16時

会場
渥美商工会 2階

対象者
田原市内で事業を営んでいる方

定員
20名

受講料
3000円(税込)

詳細は以下をご覧ください。

たはら商人道場Ⅲ募集ちらし

2020年07月07日

家賃支援給付金に関するお知らせ

緊急事態宣言の延長等により売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、
地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金が、7月14日から申請受付がスタートします。

家賃支援給付金ちらし

詳しくは経済産業省HPよりご確認ください。

2020年07月03日

渥美半島ぐる輪サイクリング 開催中止のお知らせ

【愛知県渥美半島ぐる輪サイクリング実行委員会】

さて、ご存知の通り新型コロナ感染症の終息が依然として見えておりません。

渥美半島ぐる輪サイクリング実行委員会といたしましても、予防対策を実施の上での開催を模索してまいりましたが、昨今の状況を鑑み2020年10月11日(日)開催を予定しておりました「愛知県渥美半島ぐる輪サイクリング」を中止することと決定いたしました。

全国から参加者が集まる大会の性質から、参加者及び大会スタッフ、特に地元の方々の健康と安全を最優先と考え中止の決定に至ったものです。

例年ご協力頂いております方々、参加予定の皆様におかれましては、誠に申し訳ありませんがご理解賜りますようお願い申し上げます。

なお、来年の開催にむけて皆様のご期待に応えられるよう努力してまいりますので、引き続き 渥美半島ぐる輪サイクリング をよろしくお願いいたします。

2020年07月02日

2020年7月1日よりレジ袋の有料化がスタートしました。

7月1日よりレジ袋の有料化が義務になりました。
これにより、対象事業所は無料配布が原則できなくなります。

【対象となる事業者】
プラスチック製買物袋を扱う小売業を営む全ての事業者が対象となります。
主な業種が小売業ではない事業者(製造業やサービス業)であっても、事業の一部として小売業を行っている場合は有料化の対象となります。

詳しくは経済産業省HPをご覧ください。

2020年07月02日

持続化給付金の支援対象の拡大について

支援対象の拡大

第2次補正予算の成立を受け、6月29日から、上記に加え以下のとおり支援対象が拡大されることになりました。

・主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者
・2020年1月~3月の間に創業した事業者

どちらのケースも、収入が50%以上減少していることが条件です。

持続化給付金(支援対象拡大)

詳しくは経済産業省HPをご覧ください。