渥美商工会からのお知らせ

2020年04月21日

渥美商工会 公式LINEアカウントを開設しました!

渥美商工会の公式LINEアカウントを開設しました。

コロナ関連情報を始め、休業要請協力金や持続化給付金などの最新情報を配信していきますので、是非、ご登録をお願いします。

下記のQRコードを読み込んでいただくと、登録が簡単です。

 

2020年04月21日

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた在宅勤務等の推進について

標記の件につきまして、本日、全国商工会連合会を通じ、中小企業庁から追加の周知依頼がありました。

在宅勤務等の推進について

2020年04月20日

愛知県の休業要請に伴う協力金等の情報です。

愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金に関する情報が経済産業省の特別サイトで公開されています。
交付金協力施設一覧を始め、よくあるご質問(Q&A)など掲載されていますので、対象業種の事業者はご覧ください。

愛知県新型コロナウイルス感染症対策サイト

 

愛知県のコロナ対策情報が随時に配信されていますので、ぜひ、ご登録ください。

LINE公式アカウント「新型コロナパーソナルサポート」

2020年04月17日

【重要】愛知県休業要請にかかる協力金の交付の注意点について

昨日、大村知事より休業要請の発表があり、対象業種における休業要請に応じたお店に協力金を50万円支給するとのことですが、注意するべき重要な要件がありますのでご案内します。

わかりやすく説明!

協力金50万円をもらうためには4月17日から5月6日までの休業協力要請期間中を休業等の要請に全面的に協力したお店に支払われます。ただし、4月17日は調整等もあるから弾力的に対応するけど、少なくとも17日夜は休業してください。とのことです。

 

【協力金の概要】

■趣旨
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の休業協力要請に応じて、要請期間中、休業要請と営業時間短縮の要請に全面的に協力いただける地元中小事業者に対し、協力金を交付いたします。

■支給額
50万円(1事業者あたり)

対象要件

〇新型コロナウイルス感染症「愛知県緊急事態措置」に基づく「休業協力要請」により、休業要請と営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する県内の中小企業及び個人事業主が対象となります。

・休業要請等の対象となる施設については、愛知県新型コロナウイルス感染症対策サイトHPに掲載しています。

(https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/covid19-aichi.html)

・今回の協力金は、県の要請の対象となる施設について、その運営を行う事業者を対象としています。

・緊急事態措置以前に、開業しており、営業の実態がある事業者が対象となります。

・県内の事業所の休業等を行った場合が対象となります。この場合、県外に本社がある事業者も対象になります。

 

休業協力要請期間中(2020年4月17日から5月6日までの期間)に休業等の要請に全面的にご協力いただいた中小企業及び個人事業主が対象となります。

・飲食店等の食事提供施設における営業時間短縮とは、夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯の営業自粛に向け、営業時間を短縮することをいいます。(終日休業を含む。)

全面的な協力とは、休業協力要請の全期間、要請に応じて休業等を行っていただくことが基本です。
(17日は調整等を念頭に置いて弾力的に対応しますが、少なくとも17日夜は休業をお願いします。)

 

申請手続

■申請受付期間

2020年5月中旬~6月中(予定) ※5月12日頃を目標とする。

■申請に必要な書類 (予定)

① 協力金申請書(法人にあたっては「法人番号」を記入)

② 営業実態が確認できる書類

(例)確定申告書の写しのほか、直近の帳簿、業種に係る営業許可証の写し など

③ 休業の状況が確認できる書類

(例)事業収入額を示した帳簿の写し、休業期間を告知するホームページ・店頭ポスターの写し など

④ 誓約書

2020年04月16日

新型コロナウイルス感染症の影響により市税・各種料金の納付が困難な方へ【田原市】

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の継続が困難になった方、自宅待機や就業時間減少等により給与が大幅に減少した等の事情により、市税や各種料金の期限内の納付が困難な方は下記サイトより担当までお問合せください。

田原市のホームページ

2020年04月15日

確定申告期限の柔軟な取扱いについて ー4月17日(金)以降も申告が可能ですー

【確定申告期限の柔軟な取扱いについて】
昨今の新型コロナウイルス感染症の各地での感染の拡大状況に鑑み、更に確定申告会場の混雑緩和を徹底する観点から、感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難な方については、期限を区切らずに、4 月 17 日(金)以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることといたしました。申告書の作成又は来署することが可能になった時点で税務署へ申し出ていただければ、申告期限延長の取扱いをさせていただきます。

詳しくは国税庁ホームページ(下記)をご覧下さい。
確定申告期限の柔軟な取扱いについて(4月17日(金)以降も申告が可能です)(PDF/116KB)

2020年04月15日

新型コロナウイルス対策「持続化給付金に関するお知らせ」ついて

新型コロナウイルス感染拡大により、特に大きな影響を受ける事業者を対象とした「持続化給付金に関するお知らせ」が経済産業省から開示されましたのでお知らせいたします。なお、LINEのオフィシャルアカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」においても本給付金に関する情報が開示されておりますので併せてご参照ください。

1.持続化給付金に関するお知らせ(チラシ)

〈中小企業 金融・給付金相談窓口〉
0570-783183(平日・休日9:00~17:00)

2.LINEについて
「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」で検索

3.経済産業省HP

2020年04月15日

新型コロナウイルス支援対策パンフレットの更新〈2020年4月13日20時点版〉について

最新のパンフレットを掲載します。

経済産業省コロナ対策パンフレット(4月13日20時00分時点版)

更新箇所
(1) 貿易管理の申請に係る押印の取扱い(外為法)について追加しました。(53ページ)
(2) 都道府県が地域経済の中長期的回復を目的に行う事業を支援します。(54ページ)

その他
上記のパンフレットは経済産業省の特設HPからもダウンロードできます。
(注)情報は随時更新されますので、相談の都度、ダウンロードしてご
活用ください。

経済産業省ホームぺージ

2020年04月13日

新型コロナウイルス支援対策パンフレットの更新〈2020年4月13日10時点版〉について

最新のパンフレットが更新されました。

経済産業省コロナ対策パンフレット(4月13日10時00分時点版)

更新箇所
(1) 中小企業 金融・給付金相談窓口の直通番号を変更いたします。( 変更後:0570ー783183)
(2) SN5号で、151業種を追加指定し、受付を開始しました。(9ページ)
(3) 小規模企業共済の特例緊急経営安定貸付等の情報を掲載しました。(25、26ページ)
(4) DBJ・商工中金による危機対応融資(大企業・中堅企業向け)を追加しました。(27ページ)
(5) IT導入補助のお問合せ先情報を更新しました。(33ページ)
(6) 雇用調整助成金の特例措置ページを更新しました。(43ページ)
(7) テレワーク相談センターの電話番号が追加されました。(50ページ)
(8) 働き方改革推進支援助成金の情報を更新しました。(51ページ)
(9) 貿易管理の申請受付等(外為法)について追記しました。(53ページ)
(10) 災害損失欠損金の繰戻しに関する情報を追加しました。(58ページ)
(11)「固定資産税等の軽減」ページのお問合せ先を追加しました。(59ページ)

上記のパンフレットは経済産業省の特設HPからもダウンロードできます。
(注)情報は随時更新されますので、ダウンロードしてご活用ください。

経済産業省ホームぺージ

2020年04月13日

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ(納税猶予)

税務署からのお知らせです!
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う各種イベントの中止・延期、観光客の減少などにより、売上が著しく低下する等、納税資金の捻出が困難な納税者が増加することが懸念されます。このため、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた納税者への納税猶予制度ができました。
なお、猶予制度の要件にある提出書類の準備が困難な場合には、口答による確認で可能とするなど、迅速かつ柔軟に対応するそうでするそうです。

納税猶予のリーフレット

詳しくは、国税庁の、
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
をご覧いただくか、管内の税務署(豊橋税務署)へご相談ください。