渥美商工会からのお知らせ

2016年02月26日

平成27年度補正(平成28年実施)小規模事業者持続化補助金の公募について

平成27年度補正(平成28年実施)小規模事業者持続化補助金の公募を下記の通り開始します。

本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

小規模事業者が、商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円。

<補助額の例>
補助対象経費75万円の支出の場合、50万円を補助(2/3の額)
補助対象経費60万円の支出の場合、40万円を補助(2/3の額)
補助対象経費90万円の支出の場合、50万円を補助(2/3の額が補助上限額50万円を超えるため50万円を適用)

また以下の場合は、補助上限額は100万円に引き上がります。
①雇用を増加させる取り組み
②買い物弱者対策の取り組み
③海外展開の取り組み

 

1.受付開始   平成28年2月26日(金)

2.受付締切   平成28年5月13日(金)【締切日当日消印有効】

※申し込みにあたり、商工会で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程(できるだけ4月末まで)でご相談ください。

3.申請書提出先・問い合わせ先 渥美商工会(0531-33-0441)

4.応募方法

応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。

5.公募要領・申請書様式

以下の様式を使用してください

【留意事項等】
(1)小規模事業者持続化補助金・申請書類の提出について.pdf
(2)小規模事業者持続化補助金の留意事項について.pdf

【公募要領】
(3)小規模事業者持続化補助金公募要領【愛知県商工会連合会】.pdf

【申請書様式】
(4)小規模事業者持続化補助金申請様式.docx

【処遇改善に取り組む事業者(必須)】
(5)(処遇改善)給与支給総額一覧表・教育訓練一覧表.docx

【参考】
(6)「納税証明書(その2:所得金額の証明書)」見本.pdf
(7)「メール詳細(受信通知)」見本.pdf

◇参考URL
中小企業庁・平成28年度予算関連事業/平成27年度補正予算関連事業
http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm

2016年02月16日

経営戦略としてCSRと人材活用セミナーのご案内

経営戦略としてCSRと人材活用セミナー(主催:愛知県産業労働部)について

愛知県では障害者雇用の促進を図るため、企業向けの啓発セミナー等様々な取り組みを行っています。
今回は、これまでになかった「企業経営の視点からCSRと障害者雇用」について理解を深めていただくためのセミナーを開催いたします。
障害者雇用によって業績を上げた企業の実例など、中小企業の経営者・人事担当者の参考になる内容となっています。

日時:平成28年3月14日(月) 午後1時30分から午後4時30分

場所:ウインクあいち 10階 1002会議室

ホームページ:http://www.pref.aichi.jp/soshiki/shugyo/k-2015-200.html

2016年01月22日

税制改正・予算案・改正個人情報保護法 説明会

平成28年度経済産業省関連の税制改正、中小企業関連の27年度補正予算案、28年度当初予算案及び改正個人情報保護法についての説明会を下記のとおり開催いたします。企業者、自治体職員、企業支援機関の方々におかれましては、施策活用や施策立案等々の御検討に向け、是非ご出席下さい。

詳しくは→こちら

2015年12月28日

『たはら商人道場Ⅱ~将来の経営を見直してみませんか?』

<日  程>
第1回 平成28年1月21日(木)18:30~20:30
第2回 平成28年1月22日(金)18:30~20:30
第3回 平成28年1月29日(金)18:30~20:30
第4回 平成28年2月 9日(火)18:30~20:30
第5回 平成28年2月22日(月)18:30~20:30

<講  師>
中小企業診断士 マツイ・マネジメント・オフィス代業 松井督卓(まついまさたか) 氏

<会  場>
田原市商工会館 2階 研修室

<対 象 者>
原則、田原市内で事業を営んでいる人

<定  員>
30名(先着順)

<受 講 料>
3,000円

<申込方法>
FAXかメールにてお申込ください。

<申 込 先>
田原市商工会 TEL0531-22-6666 FAX0531-22-0419
e-mail tahara@tahara.or.jp

渥美商工会    TEL0531-33-0441 FAX0531-34-3121
e-mail info@atsumi.or.jp

たはら商人道場Ⅱ申込書.pdf

2015年12月28日

『たはら商人道場Ⅰ~夢に向かって挑戦 めざせ起業家』

<日  程>
第1回 平成28年1月26日(火)18:30~21:30
第2回 平成28年2月 2日(火)18:30~21:30
第3回 平成28年2月16日(火)18:30~21:30
第4回 平成28年2月25日(木)18:30~21:30
第5回 平成28年3月 9日(水)18:30~21:30

<講  師>
MORE経営コンサルティング㈱代表取締役 日野眞明 氏

<会  場>
田原市商工会館 2階 研修室

<対 象 者>
原則、田原市内・在勤で企業を目指す方、事業を営んでいて新しい事業展開を考えている方

<定  員>
30名(先着順)

<受 講 料>
3,000円

<申込方法>
FAXかメールにてお申込ください。

<申 込 先>
田原市商工会 TEL0531-22-6666 FAX0531-22-0419
e-mail tahara@tahara.or.jp

渥美商工会    TEL0531-33-0441 FAX0531-34-3121
e-mail info@atsumi.or.jp

たはら商人道場Ⅰ申込書.pdf

2015年12月21日

6次産業化・地産地消ビジネスフェアのご案内

「6次産業化・地産地消ビジネスフェア」は、農林漁業者、食品製造業者等が県産農林水産物やその加工品を展示し、流通関係者等との商談や参加者相互の情報交換を行い、県産農林水産物の需要拡大を図るものです。

今回は、65事業者・団体が出展し、数多くの愛知県産品が一同の終結します。
6次産業化や地産地消に関心を持つ多くの事業者の方の来場をお待ちしています。

主催:愛知県(農林水産部食育推進課)

詳しくは→こちら

2015年12月16日

平日居酒屋コン(主催:渥美商工会青年部)

平成28年2月25日(木) 午後7時より「平日居酒屋コン」を開催!

女性参加者を募集します。

会場
豊橋駅前「歩亜麗(ポアレ)」
〒440-0897  愛知県豊橋市大橋通1-95-1
0532-52-2045

詳しくは→こちら

お店情報は→こちら

2015年08月21日

たはら健康マイレージ

WHO健康都市たはら

WHO健康都市連合 田原市は、平成25年7月にWHO健康都市連合に加盟しました。
健康都市とは、保健、医療の分野に加え、環境、教育、文化、まちづくりなど幅広い分野の活動により、そこに住む人のよりよい健康と生活の質の向上を促進する都市環境を提供する都市のことを指します。

田原市では健康都市実現の為、「健康都市推進プロジェクト」に取り組んでいます。
平成26年6月からプロジェクトの一環として「たはら健康マイレージ」がスタートしました。

この健康マイレージは普段の生活から健康づくりに取り組み、楽しみながら健康を目指すためのポイント制度です。貯まったポイントは記念品と交換できます。

詳しくは、田原市役所ホームページをご覧下さい。

たはら健康マイレージサイト

平成27年度たはら健康マイレージ案内チラシ(PDF2.84MB)

2015年08月01日

8/22(土) あつみ夏まつり開催!

今年も「あつみ夏まつり」が開催されます!

午後3時~午後8時まで

ショッピングセンターレイ駐車場にて開催。

詳しくはこちらからチラシ(pdfファイル)をダウンロードして下さい
↓↓↓
あつみ夏まつりチラシ

裏面企業広告

2015年07月24日

中小企業実体基本調査(中小企業庁)

経済産業省中小企業庁では、本年7月より「平成27年中小企業実体基本調査」を実施し、現在、調査対象企業の皆様へ協力を呼び掛けています。
この調査は、平成16年度から毎年実施している一般統計調査で、中小企業全般の経営等の実態を明らかにし、中小企業施策の企画・立案のための基礎資料を提供するとともに、中小企業関連統計の基本情報を提供するためのデータ収集を行うことを目的としています。
調査対象企業は、総務省が実施した「経済センサス」の結果ともとに、中小企業約330万社の中から約11万社を選出しています。
調査内容は、企業の概要や平成26年度の決算、委託や研究開発の状況などとなっています。
中小企業庁からは調査対象企業に対し調査協力依頼書や調査票などを送付しており、調査期日は8月1日となっています。
調査の回答方法は、インターネットと紙の調査票のどちらかを選ぶことができます。
インターネットの場合には、入力を補助する機能がありますので、是非ご活用ください。 調査結果は、平成28年3月下旬に速報を、同6月下旬に確報を中小企業庁のホームページで公表いたします。また中小企業白書にも集計結果や分析結果を掲載いたします。

○対象範囲
①建設業、②製造業、③情報通信業、④運輸業、郵便業、⑤卸売業、小売業、
⑥不動産業、物品賃貸業、⑦学術研究、専門・技術サービス業、
⑧宿泊業、飲食サービス業、⑨生活関連サービス業、娯楽業、⑩サービス業
に属する中小企業。

○提出期限 平成27年8月31日(月)

○問い合わせ先
平成27年 中小企業実体基本調査事務局
TEL:0120-262-535(フリーダイヤル)
03-5244-5766(直通) まで

○詳細は中小企業実体基本調査ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/20150707chousa_jishi.htm